【新規受講生募集】目標完遂戦略コンサルティング2019

主として2019年度に大学・高校・中学入試やTOEICTOEFL、IELTS、国連英検などの検定・資格試験、あるいは各種採用試験などを受験予定の方で、目標が明確に定まっており、かつ「何が何でもその目標を達成したい」とお考えの方を対象に、新規でコンサル受講生を募集いたします。

 

原則先着順に対応いたしますので、お早めにお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。なお、ご相談・御見積は無料にて承ります。

 

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目標完遂戦略コンサルティング

〇内容

目標の完遂という明確な企図の下に最適な戦略の策定とその実践プロセスの監督・指導を通じて、また場合によっては各種作業を代行することで目標達成を総合的に支援するサービスを提供します。

 

〇基本方針

主に戦略を策定し、目標達成への舵取りを担うコンサルタントと、科目指導を担当する各講師の密な連携により所望の任務完遂を追求します。

 

〇比較優位

‣ファンダメンタルな戦略論を基盤に、世界中の企業や政府機関、軍事組織等で実践されている最新の各種戦略理論を統合・応用した最適な各個戦略の策定

‣戦略遂行フェーズにおける徹底的かつ親身な監督・指導

‣科目指導は各分野のプロフェッショナルが担当

‣レンタルスペース等を有効活用することで無駄な移動時間を削減

  

〇過去の案件実績(抜粋)

大学受験志望校合格支援(東京大学慶應義塾大学早稲田大学青山学院大学明治学院大学など)、私立付属大学への内部進学試験対策、高校受験志望校合格支援(筑波大附属高校、日比谷高校、慶應義塾高校青山学院高等部など)、私立付属高校への内部進学支援、中学受験志望校合格支援(埼大附属中など)、各種課題・レポート提出支援(卒業レポート作成代行(中学生)、読書レポート作成代行(中学生)、読書感想文作成代行(中学生)、税に関する作文作成代行(中学生)、憲法に関するレポート作成代行(中学生)、日米同盟に関するレポート作成代行(大学生)、国際政治に関するレポート作成代行(大学生)、国際経済に関するレポート作成代行(大学生)、政治思想に関するレポート作成代行(大学生)、卒業研究・論文執筆支援(大学生))、学内課題Webテスト代行受験(大学生)、入社試験Webテスト代行受験(大学生)、ES志望動機作成代行(大学生)、ES添削(大学生)、教員採用試験筆記対策(大学生)、国連英検B級合格支援(高校生)、TOEFL目標得点獲得支援(高校生・大学生)、TOEIC目標得点獲得支援(大学生・社会人)、国家公務員省内部試験対策(社会人)、記念式典パンフレットへの寄稿文作成代行(社会人)、式典スピーチ原稿作成(社会人)他

 

〇期間

応相談

 

〇場所

応相談

※貸会議室、レンタルスペース、カフェ、ご自宅、Skype、LINE、E-mailなど

 

〇費用

ヒアリングの後、御見積を作成します。

 

〇お問い合わせ

akthos88@gmail.com

※2日以内に返信がない場合は送信先メールアドレスが間違っている可能性がございますので、再度ご確認ください。

戦略ありすぎ

いま試しに「戦略」というキーワードでググってみたところ、136,000,000 件がヒットしました。「strategy」だと1,660,000,000 件です。

 

ちなみに、わが国の内閣総理大臣安倍晋三」は17,600,000 件、今を時めくメジャーリーガー「大谷翔平」は18,600,000 件、世代を超えた国民的アイドル?の「ドラえもん」は34,000,000 件という結果でした。

 

この検索結果から、それらが真に戦略の体を成しているかどうかはともかく、戦略は巷に溢れかえっていることがわかります。それだけ多くの人々が、根拠は明確でなくとも戦略の重要性を認識しているということではないでしょうか。

 

とはいえ、社会の至るところに「〇〇戦略」が乱立してはいるものの、なぜ戦略は重要であるのか、そもそも戦略とは何か、などといった最も肝要な情報が圧倒的に不足しているように思われます。

 

戦略が本来どのようなものであるのか、あるいはその存在意義などに関する基本的な理解なくして、適切な戦略の策定などできるわけがありません。単なる計画や目標に「〇〇戦略」と名付けたところで何の意味もないのです。

 

その辺も踏まえ、戦略全般に関する有意義な情報発信をしていければと考えています。

 

最近のこと(2019年1月現在)

だいぶご無沙汰の更新になってしまったので、まずは近況報告でもしておこうかと思います。

 

最近はというと、

①国際政治、安全保障・戦略論の研究分析

②目標完遂戦略コンサルティング

③育児・子育て

の3つが日々の生活のコアとなっています。

 

①に関してはこれまで同様、興味の湧いたテーマに関する文献、SNS、ブログ等を片っ端から読み漁り、整理した上で自分なりに分析しています。そろそろ本格的にアウトプットを再開しようかと思ったりもしますが、とにかく好きでやっていることなので一般向けのアウトプットは機会があれば、というのが正直なところではあります。

 

②の「目標完遂戦略コンサルティング」は現在の生業です。せっかく戦略の研究をしているのに、それを何かしらの形で使う機会がないのはもったいないなーと思っていた矢先、期せずしてとある依頼が舞い込んだことから始まり、今に至ります。

 

戦コンと聞くと、一般的にはマッキンゼーやBCGなどに代表される経営コンサルティングファームを連想される方が多いかと思いますが、僕のコンサルはその名の通り「戦略の立案とその実践の監督・指導を通じて個人の目標完遂を支援する」というものです。

 

具体的には、第1志望の大学・学部への合格支援、某大学附属中等部から高等部への内部進学支援、附属高校から大学への内部推薦合格支援、特定期間内でのTOEIC目標得点獲得支援、英検1級合格支援、所属組織の昇進試験合格支援、学生の卒業レポート・論文作成支援、その他各種課題作成・試験対策支援などを手掛けています。

 

これまでの依頼は全て知人を通じてのものであるため受験・資格試験など学習系に偏った「勉強版RI〇AP」になってはいますが、「目標完遂コンサルティング」である以上、本来はスポーツでもダイエットでも恋愛でも、目標が明確であれば何でも対応可能だと思っています。こちらはファンダメンタルな戦略論を援用して適時適切な戦略を立案し、その実践を以てクライアントに目標を完遂して頂くだけなので、形式は違えど本質的にはどれも同じことだからです。「何でも版RIZ〇P」とでも言いましょうか。コンサルに関しては一番宣伝しなくてはならないところなので、今後も記事の中でちょくちょく触れていきたいと思っています。

 

そして③の育児・子育て。これが今現在、そしてこれからしばらくの間は最優先事項になってくるかと思われますが、わが娘(1歳3ヵ月)をいかにして素敵な淑女に育て上げるかについて戦略を練り、試行錯誤を重ねている真っ最中であります。自分自身は男兄弟であるということもあり、正直あまり女子の実態を知らないので、長女として多くの弟妹の面倒を見てきた鬼嫁の「偉大なるイエスマンとして奮闘する日々を送っています。

 

そんなこんなで、本年もよろしくお願いいたします。

北朝鮮のねらい

9月3日、北朝鮮が6回目となる核実験を行い、世界を震撼させている。

「わが国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している」という常套句が、今日では極めてリアルに感じられる。

 

防衛省の発表で当初70キロトンであったとされていた爆発規模は、5日には120キロトン、そして翌6日には160キロトンに修正された。ちょうど一年前の2016年9月9日、北朝鮮建国記念日に行われた5回目の核実験の爆発規模は11~12キロトンであったことを踏まえれば、わずか一年という短い期間に、10倍以上の威力の核開発を成功させたことになる。なお、広島に投下された原爆・リトルボーイ(Little Boy)は15キロトンであった。

 

今回の核実験について、朝鮮中央テレビ他、各種メディアの報道によれば、北朝鮮は水爆実験に成功したとされており、実際に公開された弾頭も水爆の形状をとっている。ただし、日本側の現時点での見解としては「水爆であった可能性は低い」(小野寺防衛大臣)というものである。

 

北朝鮮は2016年1月に実施した4回目の核実験の際、それが「水爆」実験であったことを公表していたが、この時それが本当に水爆であるという見解を示した専門家はほとんどいなかった。仮にそれが水爆であったとしても、約1年8か月で水爆による弾頭実験を成功するに至ったということは、異例のスピードで北朝鮮が核開発を進めている証左といえる。

 

核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理で新たな制裁決議をめざすアメリカは、北朝鮮への石油や天然ガスの全面禁輸措置をはじめ、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結等を内容に盛り込んだ安保理決議草案を各国に提示した。しかし、中国とロシアは対北全面禁輸制裁には否定的であり、アメリカがこのまま11日の採決に拘れば、特に中国の拒否権発動は免れないように思われる。

 

では、核開発を推し進め、ミサイル発射・核実験を繰り返す北朝鮮に対し、なぜ中国は追加制裁を加えようとするアメリカとそれに追随する国際社会に否定的な反応を示すのであろうか。

 

第一に、中国は21世紀の現代においても、未だに「戦国時代モデル」を地で行く国である。中国の死活的国益共産党一党支配体制の維持であり、その行動原則はどこまでも「国益第一」なのである。

 

これを踏まえ、「中北関係の4パターン」を比較検討すれば、中国が北朝鮮に対する石油の全面禁輸を頑なに拒否する理由が見えてくる。

 

A. 統一朝鮮×親中

B. 統一朝鮮×反中

C. 分断国家×親中

D. 分断国家×反中

 

この中で中国にとって最悪なパターンは、朝鮮半島が統一され、かつ既存の米韓同盟を基軸とする新米国家として反中路線を選択した統一朝鮮の「B」である。朝鮮半島が今よりもやっかいな状態、つまり軍事的に強大となり、さらには間接的にアメリカと国境を接することになるというのは、中国にとってまさに「悪夢のシナリオ」以外の何物でもない。

 

中国の立場からすると、朝鮮半島は分断された現状が「良い」状態なのである。ゆえに、中国の朝鮮半島政策は「北朝鮮を支援して分断状態を維持」することが基本となる。

 

そして中国は、北朝鮮の核実験を非難する一方で、北朝鮮への過度な制裁、今回のような石油の全面禁輸などには反対する。なぜなら北朝鮮が潰れてしまっては困るからである。中国が北朝鮮の行動を非難するのは、国際社会と同調する姿勢を見せることで制裁決議決定過程に加わり、北朝鮮への過度な制裁を実行させないようにするために他ならない。

 

さて、ここからが本題であるが、北朝鮮はなぜ国際社会と対立することが必至である核・ミサイル開発に、これほどまでに執着するのか。あるいは、今回の核(水爆)実験の目的は何か、という点である。

 

日本のメディアでは、北朝鮮の行動はアメリカに対する「挑発」が目的であるとか、核・弾道ミサイル開発とその実験を繰り返す金正恩は未熟な指導者であるがゆえに「暴走」しているなどと報道されることが少なくない。たしかにそのような面も否定はできないし、実際、何らかの記念日に合わせてパフォーマンス的に実験を行っている印象も強い。だがそれ以上に念頭におくべきは、北朝鮮は中国に勝るとも劣らない「超リアリスト」国家であるということだ。

 

北朝鮮は政治・軍事・経済などあらゆる分野における「社会主義的強国」の建設を掲げ、軍事を最優先させる「先軍政治」を採用している。そしてその理念通り、国民が飢餓に苦しもうが軍人の食糧でさえ確保できなかろうが、核・ミサイル開発を最優先に国政を進めているのである。金正恩いわく、北朝鮮は「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持し、軍事強国の威力を各方面から強化」していくという。

 

そしてその根底には「体制維持」という死活的国益が見出せる以上、北朝鮮核兵器開発の目的は、あくまで体制を維持する上で欠かせない抑止力としての核攻撃能力を保有することにある。通常兵力ではどう足掻いてもアメリカには及ばない、現状として核戦力でもP5(Permanent 5=核保有5大国=国連安保理常任理事国)に敵わない。

 

そのような状況で生き残るためには、国際社会、とりわけアメリカの脅威となる核兵器の開発を最優先に進めるのが合理的である。また、核を開発したのであれば、それを飛ばすミサイルの開発も必要になる。そして核・ミサイル開発には段階的に乗り越えなければならないいくつかの技術的な関門があり、それを一つ一つ着実にこなしていくことで実践配備が可能となる。

 

ひとたび核兵器ICBMが完成し、実践配備されてしまえば、アメリカも簡単に手出しはできなくなる。アメリカは核による反撃を何よりも恐れるからである。そしてそこに核抑止が成立する。

 

アメリカの同盟国であるお隣りの韓国、そして日本に核はない。さらに米海軍では2013年に核攻撃型のトマホーク巡航ミサイルが退役、第7艦隊は空母も水上艦も核兵器能力を落としている。ゆえに核兵器を実戦配備することによって「恐怖の均衡」をつくり出し、恒久的な体制維持を図ること。それこそが北朝鮮のねらいであると見ることができる。

テロ②

テロ

 

○誰がテロを起こすのか

テロの行為主体としては、第一に個人、革命組織や宗教集団、民族団体などの非国家主体が挙げられる。「テロ」と聞いて多くの人が想起するイメージは、これらの非国家主体が国家(政府)に対して行使する反政府テロ・反体制テロではないかと思うが(※)、これらのテロは革命闘争、民族運動、宗教対立などの紛争とも密接に関わるものである。

 

(※)政治的企図の下に無差別テロの形態がとられれば、実際に物理的な被害を受けるのは一般市民である。

 

無論、非国家主体が別の非国家主体を対象にテロ行為を仕掛ける場合もあるが、そのようなテロの背景には価値観やイデオロギー、宗派などの対立がはっきりと見てとれることが多い。

 

一方、国家が非国家主体、あるいは国家主体に対して行使するタイプのテロは、国家テロと呼ばれる。

 

国家が非国家主体に対して行使する国家テロは、たとえばシリアのアサド政権が、反体制派に対し2013年8月に行ったとされる化学兵器による大量殺戮に見られるような、独裁政権による恐怖政治の手段として用いられることが多い。

 

また、国家が別の国家を対象とするテロのうち、戦時に行使されるものを戦術テロ、平時もしくは停戦・休戦時に行使されるものを戦略テロと区別することもある。戦術テロは主に戦闘において敵を攪乱するために用いられ、戦略テロは戦争の代替、もしくは強制外交の一手段として用いられる。

 

国家テロ、特に戦略テロは国家戦略の一種であると見なすことができるが、だからこそ、それが国際社会に明るみになってしまえば、政府に対する国際社会からの反発や信用の失墜は避けられない。つまり戦略テロに伴う政治的リスクは極めて深刻であると言える。

 

そのような政治的リスクを回避するために、テロの実行者と黒幕である政府との関係はどこまでも厳重に秘匿されなければならない。ゆえに戦略テロは、たとえば対立国の反政府組織に資金援助や武器供与を行ってテロを支援する国家支援テロや、テロリストやテロ組織を雇ってビジネスライクに利用する国家指揮テロなどの形態がとられることとなる。

 

(つづく)

テロ

諸事情によりだいぶご無沙汰の更新になってしまい申し訳ないのですが、今回は国際社会でもホットな話題のテロについて。

 

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まず、テロリズム(Terrorism)の語源は、フランス革命期の国民公会ジャコバン・クラブ最左派であった山岳派が展開した恐怖政治(レジーム・ド・ラ・テロール)に由来する。

 

フランス革命(1789-99年)は絶対王政下における社会・身分制度に見られた矛盾に根ざして起こった革命であり、山岳派は世界史の教科書でもおなじみのマラー・ダントン・ロベスピエールといった急進的革命家を要した派閥である。

 

なお、政治的立場・思想を指し示す左派・左翼(=急進派・改革派)の語源もフランス革命にあると言われ、これは国民議会(のち憲法制定国民議会)で議長席から見て左側の席を急進派が占めていたからであるとされる。

 

○「非伝統的脅威」とは

テロはいわゆる「非伝統的脅威」に分類される。戦争をはじめとする武力紛争、日本が直面する北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験、あるいは尖閣諸島の領有権問題などは伝統的安全保障の領域に属する問題であり、たとえば中国の軍拡や威嚇を含む軍事行動は「伝統的脅威」である。

 

一方、自然発生もしくは人為的に生み出された状況によって不特定多数の人々の安全が脅かされるもの、たとえば気候変動や自然災害、感染症、貧困、食糧不足、不法移民および難民の大量発生などの問題は非伝統的安全保障の領域に分類される。

 

そのような非伝統的安全保障の領域において、主として非国家主体によって作為的につくられる危険や脅威を「非伝統的脅威」という。例を挙げると、テロや海賊行為、越境犯罪組織による麻薬や兵器の密輸・密売、マネーロンダリング、クレジットカード偽造、人身売買とそれに伴う不法強制労働・組織的売春などである。

 

これらの非伝統的脅威は「新しい」という意味で「非伝統的」と言われているわけではない。テロも海賊も麻薬の問題も、ウェストファリア条約(1648年)によって近代主権国家体制が成立する以前から歴史的に存在していた。テロや海賊それ自体は古来問題とされてきたが、その性質が不変ではない、中身が一新しているという意味で「非伝統的」なのである。

 

○テロの定義

テロの定義は、安全保障と同様に、万人に受け入れられた普遍的なものがあるわけではなく、国や地域、あるいは研究者ごとにかなり多様である。これはテロを定義することが不可能であるというわけではなく、定義をする者の価値観や世界観によってテロをどう認識するかに差異が出るからであると言える。

 

見る者によっては、あるテロ行為が「自由・解放のための聖戦」と映ることもあれば、それが別の者にとってはただの犯罪行為に見えることもある。

 

現に、日本にはテロを明確に定義する法律はないものの、米英などの諸外国には法律上定義が存在し、実際に運用されている。ここでは「非国家主体が、公共の安全を脅かす不法な行為を行い、かつ国家または社会の一部が不安・動揺・恐れる現象」(宮坂直史・防衛大教授)をテロの定義の一例として挙げておきたい。

 

この定義からもわかるように、暗殺・人質・爆弾使用などの行為自体はテロではない。あくまでそれらの手段によって、国家・社会を震撼させる「現象」をテロと呼ぶのである。

 

このような前提に立てば、テロリストとメディアは一種の共生関係にあると言え、日本においては1963年の「吉展ちゃん事件」で報道協定が結ばれたことを契機に、そのような認識が一般に広まった。場合によっては、マスコミによる報道が事件を長引かせ、事態を更に悪化させる可能性も十分にあり得る。

 

また、新聞・テレビを凌ぐ勢いでYouTubeなどの動画共有サービスやSNSが広く普及した現代においては、一個人が情報に触れる絶対量が圧倒的に増えており、かつほとんどリアルタイムで情報が拡散するため、テロリストにとっては以前にも増してテロを起こしやすい環境が整っている。その結果、一般市民にとってもテロがより現実味を帯びてきているように思われる。

 

何を以てテロ行為と見なすかについては、1960年代から現代まで作成されてきた13本の国際テロ防止関連条約・議定書および3本の改正議定書に求められるが、具体的には人質、ハイジャック、爆弾テロ、核テロなどがある。

 

なお、日本では船の乗っ取りを「シージャック」、バスの乗っ取りを「バスジャック」などと表記されることがあるが、乗り物の乗っ取りはすべて「ハイジャック(hijack)」であり、正しくは「シー・ハイジャック(Sea-hijack)」、「バス・ハイジャック(Bus-hijack)」である。

 

(つづく)

日中「海上連絡メカニズム」暗礁に

headlines.yahoo.co.jp

 

以前の記事とも重なるが、「対話による平和」の追及は、あくまで双方の意思がなければ上手くは行かない。

 

「海上連絡メカニズム」は2008年に日本政府のイニシアティブで協議が開始されたものであるが、実質的な進展がほとんど見られなかったのは、中国政府側が一方的に協議を中断したからであった。

 

その後、12年までの4年間で3度にわたる「日中防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する共同作業グループ協議」が実施されたものの、「同メカニズムが、不測の衝突を回避し、両国防衛当局間の相互信頼と実務協力を増進させるとともに、両国の戦略的互恵関係の包括的な発展を推進することに資する、との認識で一致(※)」するにとどまっている。

 

そして昨年11月の日中首脳会談での合意を機に、今年1月に協議が再開されたものの、今回日本側が提示した「連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えない」という合意文書案に中国が応じておらず、再び協議が暗礁に乗り上げようとしていると報じられている。

 

中国側の妥協を引き出すには、習近平やその顧問、共産党政治局常任委員会のメンバーなどが何を見返りに求めているのかを冷静に見極め、それ相応の「アメ」を与える必要がある。しかし、彼らのコスト‐ベネフィット計算や意思決定過程は知りようがない以上、そこは日本の戦略的な駆け引きと外交力が試されるところである。

 

蓋し、日中双方にとって「平和のための対話」であるにも拘らず、国際政治においてはそれが一筋縄にはいかないという現実を知る上ではいいニュースではないだろうか。もちろん日本の安全保障にとっては全然いいニュースではないけれど。

 

(※)日中防衛当局間の海上連絡メカニズムに関する第3回共同作業グループ協議(結果概要)