お金の話⑥――やっぱり足りない

はじめに結論から述べると、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、防衛費5.2兆円はまだまだ少ないと考えられる。

防衛費（軍事費）＝防衛力（軍事力）とは一概には言えないが、国家間の実力を比較する上で国家予算のどの程度を軍事に割いているかは一定の指標になり得るものであり、各国政府関係者や安全保障の実務に携わる人間は少なからず注視している。

さて、下の表1は日本の周辺国の軍事費ならびにその対GDP比と、最新のGFP軍事力ランキングをまとめたものである(※)。

表1

	軍事費（億ドル）	対GDP比（%）	軍事力ランク
米国	6,097	3.1	1
ロシア	663	4.3	2
中国	2,282	1.9	3
日本	454	0.9	6
韓国	392	2.6	7
北朝鮮	75	24	18
台湾	105	1.6	22

(※)SIPRI Military Expenditure Database

(※)INF World Economic and Financial Surveys

(※)GFP 2019 Military Strength Ranking

ここで注目して頂きたいのは日本にとって脅威となり得る国家の軍事費である。

安全保障上の脅威を最もシンプルに表すと、国益追求のためには他国に攻撃を仕掛けることも辞さないという「意思」と、それを実行することのできる「能力」を掛け合わせたものとなる。すなわち、

脅威＝意思×能力

と表せる。そして日本にとっての脅威を考えてみると、人それぞれに認識は異なるであろうが概ね下の表2のようになるであろう。

表2

	意思	能力
米国	☓	〇
ロシア	△	〇
中国	〇	〇
韓国	△	△
北朝鮮	△	△
台湾	☓	☓

日本の周辺国の中で現状変更志向の国は中国・ロシア・北朝鮮であり、とりわけ習近平政権の中国は「偉大な中華民族の復興」を掲げ、国連中心の他国間主義ないしアメリカ主導の国際政治経済から、中国を世界の中心とする国際社会へ変革することを本気でめざしている。そのための手段として武力を行使することに躊躇はない。

しかしその一方で共産党至上主義の中国は、民衆の党への支持が揺らぎかねない政策、すなわち「勝ち目のない戦争」は絶対にしない。つまり現時点では実力的に格上であるアメリカと戦争になることだけは何としてでも避けようとする。そこで日本としては「日米対中国」の構図を維持すること、すなわち日米同盟の堅持・深化を追求していくことこそが、日本が戦争のない平和国家であり続けるための最も合理的な戦略となる。

日本とアメリカは日米安全保障条約に基づく同盟関係にあり、日米安保条約第5条では日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」ことが明記されている。アメリカの対日防衛義務である。

とはいえ、「アメリカには日本を守る義務があるから大丈夫だ！」と楽観することもできない。いざ日本が外敵から攻撃を受けたとき、アメリカが本当に日本を守ってくれるかどうかはその時になってみなければ誰にもわからないからである。中国が「どうせアメリカは日本を助けるための介入はしてこないはずだ」と考えれば、途端に「日米対中国」の構図が崩れてしまう。同盟にはこのような「見捨てられ」の不安が常に付いて回るのである。では日本はどうすべきか。

第一に、アメリカを頼りにしすぎることなく、「自分の国は自分で守る」という気概をはっきりと示すことである。そしていざという時の物心両面の準備を怠らないことだ。そうすることで「日本に攻撃を仕掛けたとても目的を達成できるかどうかわからない」と相手に思わせることができ、攻撃を回避することができるかもしれない（拒否的抑止）し、「日本を攻撃したらとんでもない反撃を食らうことになる」と思わせることが相手の攻撃意図をくじくかもしれない（懲罰的抑止）。何よりも、いくら同盟関係にあるからといって自力で自国を守ろうとしない日本をアメリカが本気で助けようという気になるはずがない。

まずは自助努力。その上で日米同盟を維持し、より深く機能的な関係を構築していくことで第三国から「日本に手出ししたらアメリカが出てくるからやめておこう」と思われることが理想である。

以上、ここまで述べてきたことを実行に移せば、5.2兆円程度の防衛費ではまず足りないはずである。たしかに7年連続の増額ではあるものの、アメリカが日本に買わせたい兵器を割高な値段で買った結果の増額ではなく、自衛のために必要な防衛力の強化整備を重ねた結果として防衛費が膨らむのでなければ意味がない。

特に宇宙・サイバー空間などが安全保障の最前線となりつつある今日、これらの分野への更なる投資が必要になってくる。対GDP比2％を目標にするのではなくとも、結果的に2％、10兆円程度になっても決しておかしくはない。

中国の軍事費は過去10年間で2.7倍、過去30年間で51倍に増加している。さらに予算の内訳が不透明であり、公表国防費は軍事関連予算の一部にすぎないとの指摘もある。加えてロシアまでも意識せざるを得ない日本が東アジアのパワーバランスを考えるとき、暗黙の「1％枠」からの脱却は避けられないのではないだろうか。

次回、お金の話 完結編（予定）

27日、一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算が参院本会議で可決、成立した。そのうち5兆2574億円を占める日本の防衛費。はたしてこれは多いのだろうか少ないのだろうか。

少し間が空いてしまったので、これまでの内容を整理したのち、次回、あらためて「お金の話」をまとめたい。

アメリカによるゴラン高原のイスラエル主権認定問題をざっくり確認

今月21日、トランプ大統領は歴代米政権の政策を変更し、1967年の第３次中東戦争を機にイスラエルが占領してきたシリア領のゴラン高原について、イスラエルの主権を認める方針を明らかにした。

これを受け、シリアは「主権と領土的一体性への侵害」であると批判を展開、またアラブ連盟のアブルゲイト事務局長も声明で「ゴラン高原は占領下のシリア領であり、米国の決定はその法的地位に何の変化も与えない」と強調し、「アラブ連盟は占領地におけるシリアの権利を強く支持し、この立場はアラブ諸国の賛同を得ている」との見解を示した。さらに、イスラエルと平和条約を結んでいるヨルダンや、レバノンなどの中東諸国も米国の一方的な主権認定を一斉に非難した。

トランプ政権の一方的な現状変更行為に対し国際社会で米国批判が広まるなか、25日にはイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談に合わせ、トランプ大統領はゴラン高原におけるスラエルの主権を認める宣言に署名した。 

アメリカがゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めることについて、シリアの後ろ盾となっているロシアは強く反対してきた。アメリカによる正式承認後、ロシアのラブロフ外相は「イスラエルの主権を認めることは重大な国際法違反だ。シリア危機を収束させる上で障害となり、ひいては中東全体の情勢を深刻化させる」と牽制している。

また、ロシア以外にも国連安保理理事各国からアメリカの行為を批判する声が相次いでいる。中国は「ゴラン高原は国際的に（イスラエルの）占領地と認識されている」と指摘した上で、「事実を変える一方的行動に反対する」と表明。理事国の欧州５カ国も共同声明で「違法な併合」を承認することに伴う結果に「強い懸念」を示した。

国際社会の反発が予想されたにも拘らずトランプ大統領が今回の署名に踏み切った目的としては、来年の大統領選挙を見据えイスラエルを擁護する姿勢を鮮明にすることで、キリスト教福音派など国内のユダヤ系支持基盤を固めることが挙げられる。

しかしその一方で、シリアやその後ろ盾のロシア、イランが反発し、緊張が一気に高まることも懸念される。またしても中東和平に暗雲が立ち込める形となった。

自分基準

先日開かれたイチロー選手の引退記者会見のなかで、「子供の頃からの夢であるプロ野球選手になるという夢を叶えて、今、何を得たと思いますか」という質問に対して、イチロー選手が以下のように答えていたことが印象深い。

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成功かどうかってよくわからないですよね。じゃあどこから成功で、そうじゃないのかって、まったく僕には判断できない。だから成功という言葉は嫌いなんですけど。

 メジャーリーグに挑戦するということは、大変な勇気だと思うんですけど、でも成功、ここではあえて成功と表現しますけど、成功すると思うからやってみたい。それができないと思うから行かないという判断基準では、後悔をうむだろうなと思います。できると思うから挑戦するのではなくて、やりたいと思えば挑戦すればいい。その時にどんな結果が出ようとも後悔はないと思うんですよね。

 じゃあ、自分なりの成功を勝ち取ったところで達成感があるのかというと、それは僕には疑問なので。基本的には、やりたいと思ったことをやっていきたいですよね。

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やりたいことをやる。

できるできないではなく、やりたいかどうかを判断基準に据える。

ものすごくシンプルであるが、ここを外しさえしなければ「自分の人生」を生きることが可能になる。

上手くいくかどうか、成功するかどうかを基準にしていてはいつまでも「他人の人生」から抜けられない。

第三者の評価、社会的評価などではなく、 自分がどれだけ納得できるかどうか。

基準はいつも自分の中にあるのだ。

お金の話⑤――防衛費の引き上げ？

日本を含む同盟国に対して「応分の負担」を求め続けるトランプ政権であるが、ビジネスマン出身のトランプ大統領は国防費の対GDP比、つまり「数字」に強いこだわりを見せている。

本来、国防費は結果にすぎない。あくまで国家の安全保障戦略ないし軍事戦略に基づく人・物品両面における各種防衛力整備に必要となる費用を年度毎に算出したものが国防費であり、数字を先に決めてしまうのでは本末転倒である。

しかし、対米関係が極めて重要な政策課題に位置づけられる日本にとって、NATO基準の対GDP比2%どころか1%にも満たない防衛費の見直しは避けられない。トランプ政権のアメリカを納得させるためには、数字で示すよりほかないのだ。

とはいえ、既に毎年漸増している防衛費を一気に増額するというのは現実的ではない。トランプ大統領の意向を忖度して取り計らうために防衛費を増やすというのでは、国民の理解を得ることは到底難しいだろう。

そこで日本政府は、NATO加盟国の国防費の算出方法にならい、旧日本軍の軍人などに支給される恩給費や国連平和維持活動（PKO）の分担金など関連費を盛り込むことで、対外的な見掛け上の防衛費を増額し、対GDP比1.3%程度まで引き上げるという方針を立てたのである。

（つづく）

父と娘の読書タイム

もうすぐ1歳半を迎えるわが娘は、父親に負けず劣らず本好きのようで、床におすわりした状態で絵本のページをパラパラと、それも超高速でめくっている姿をよく見かけます。

読み聞かせのときは基本おとなしく本を眺めているのですが、時より「あっ」と可愛らしい笑い声を上げてくれたり、両手をパチパチと叩いて満面の笑みを見せてくれたりするので、お父さんはいつもメロメロです。

そんな時、おそらく彼女は心の中で「男って単純ね、ちょろいわ♪」などと思っていることでしょう。どうやら女性という生き物にとって男を手玉にとることなど朝飯前、いや朝乳前のようです(※)。

(※)うちの娘はいわゆる完全母乳育ちで、1歳半にして未だにおっぱい大好きという重度の「パイパイジャンキー」なのです。

そんなパイパイジャンキーな娘は、読書といっても基本的にはページをめくる他、カバーを外す、叩く、破く、しゃぶる、噛むなど、「本は読むもの」という常識にとらわれることのないクリエイティブな破壊行動にいそしんでいるため、蔵書の数は膨れ上がるばかりです。

しかしそれでもやはり、自分としては子どもの本に関しては惜しむことなく買い与えていきたいと考えています。

本を読むかどうかは結局習慣によるところが大きいので、今のうちから「本に囲まれているのが当たり前」な環境を作り出し、もう少し大きくなった後、多感な時期にできるだけ多くの本を読んでもらいたいという父親のエゴを全開にしております。

そんなこんなで、父と娘の読書タイムは今日もつづくのであります。

☆娘のお気に入り絵本TOP5

おんなのこずかん―0さい~5さい

くだものさん (PETIT POOKA) 0~3歳児向け 絵本

 

いろんな み (めくりしかけえほん)

うちゅう (ミキハウス)

英語でもよめるはらぺこあおむし

お金の話④――対GDP比の引き上げ

これまで概ねGDP1％の枠内で推移してきた日本の防衛費であるが、昨今、政府はその対GDP比の引き上げを検討している。

引き上げが検討されている理由は、GDP1%の防衛費が「少なすぎる」と考えられているからに他ならない。

では、一体どこの誰が日本の防衛費は少なすぎると考えているのだろうか。

お察しの通り、ドナルド・トランプ米大統領である。

トランプ大統領はこれまで、日本および韓国、そして北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して「応分の負担」、とりわけ米軍駐留経費の負担増を幾度となく要求してきた。

特にNATOに対しては大統領就任以前から「時代遅れ」であるとの持論を展開しており、ことある毎に「公平な割合での貢献」を主張している。

冷戦期より「世界の警察官」の役割を担ってきたアメリカであるが、今日においてもNATOの防衛支出全体の約7割を一国で占めている事実が示す通り、ヨーロッパの集団安全保障はアメリカに大きく依存している。

しかしその一方で、アメリカ以外のNATO加盟国の多くが対米貿易黒字を実現しながらも、NATO基準となっている国防費の対GDP比2％を満たしていない。加盟国28カ国のうち、対GDP比で2%以上の国防費を支出しているのはアメリカ、イギリス、ギリシャ、ポーランド、エストニアの５ヵ国だけである。トランプ大統領が「応分の負担」を求める姿勢を頑なに崩さないのも無理はない。

生粋のビジネスマンであるトランプ大統領にとって 、これまでのような同盟国とのアンフェアな関係性をリバランスしていくことの優先度は高い。

そしてその矛先が、アメリカの同盟国の中で最も経済力の高い国の一つである日本に向けられても何らおかしくはないのである。

（つづく）