防衛大のいじめ問題――「下級生いじめがまん延」はない
まずはじめに、違法な暴行はいかなる組織の内規や「伝統」が存在しようと違法に他ならず、幹部自衛官となるべき者を教育訓練する防衛大学校においては決してあってはならないことである。
また、一般的に「いじめ」と表現されるような低俗で卑劣な行為を下級生指導と混同する、もしくは恣意的に同一視するというのは、自分が置かれている士官候補生という立場がいかなるものであるかを理解していなかったことに起因するものであろうと察するが、一卒業生としては残念極まりない。
ただ、記事の見出しにある「下級生いじめがまん延」というのは事実と異なるように思われる。なぜなら、そのような下級生への「いじめ」を楽しんでいる余裕など、ほとんどの防大生にはないからである。
なお、記事にある「粗相ポイント」に関しては自分は一切縁がなかったが、これを「陰湿ないじめ」と捉えるのであれば、一般大学の運動部やサークルの多くで「陰湿ないじめ」が横行していることになるのではないだろうか。実際、学生に限らず社会人でも先輩・上司のこの手の悪ノリ、悪ふざけなどは、特に体育会系が多いとされる業界ではよくある話であろう。
さて、防大生活というのは非常に特殊なものであり、決して「給料をもらいながら学費を払わず楽しい大学生活が送れて、身分は特別職国家公務員で将来は幹部自衛官だなんて最高！」などという生易しいものではない。
事実、自分の期では4月1日に着校し、4月5日の入校式を経て正式に防大生になるまでの5日間で100人以上が入校を辞退した。その後も事あるごとに同期が去って行き、600名以上着校した中で卒業できたのは400余名である。あの学校で4年間を過ごすにはそれなりの「覚悟」が必要なのだ。
各学年2人ずつ、8人部屋の全寮制であるため、24時間常に誰かと行動を共にしなければならず、分単位、時には秒単位で時間に追われるストレスフルな学生舎生活に加え、週7日間の校友会活動（部活）で身体を鍛え、平日は外出することすら許されず、土日も門限が定められており制約も多い。さらに一般の大学生のように授業を一度でもサボろうものなら服務事故となり留年確定、春夏冬の定期訓練後の長期休暇も校友会の合宿が詰め込まれ、自由な時間はほとんどない。当然、入校時の宣誓において「全力を尽くして学業に励むことを誓」っている以上、学業を疎かにすることはできない。そのような生活を4年間、毎日続けるのである。
防大生は厳格な服務規律・規則に拘束される集団生活を核とし、知・徳・体を総合的に鍛え上げる教育訓練を通じて、指揮官に不可欠とされる素養を涵養し、日々その向上に努めている。それはすなわち、「エリートたる者、その能力を社会に還元していく責任がある」というノブレス・オブリージュの精神であり、良識ある人格に裏打ちされたリーダーシップを身につけるための基盤であり、不愉快、困難、危険、嘲弄、退屈、迷いや瞬間的な衝動行為に対する抵抗力等である。そして、任務を完遂するためには指揮下部隊の団結・規律・士気・錬度、換言すれば「チームワーク」がいかに重要であるかを理解するために、中隊単位での密接な人間関係を基本とする学生舎、校友会、訓練を通じてリーダーシップ・フォロワーシップ・メンバーシップ・スチュワードシップを学んでいるのである。
また、特に入校から2学年4月末に実施されるカッター訓練終了までの1年1ヶ月は、肉体的精神的苦痛を伴う機会が非常に多いが、ここでの「耐え難きに耐える」という経験はかけがえのない一生の財産になる。防大生活が本当の意味できついのは、肉体的にも精神的にも極限まで追い込まれるこの期間である。
自分は防大を卒業後、幹部候補生学校にて自衛隊を退職したいわゆる早期退職組であるため、部隊経験がなく、実際のところ部隊と比べて防大生活がどれ程きついのかはわからないが、「精鋭無比」の標語で名高い陸上自衛隊・第1空挺団の空挺レンジャー課程を修了した兄いわく、「レンジャーより防大1学年の方がきつい」とのことである。
以上に述べてきたように、防大生の大半は厳しく耐え難い防大生活を真面目に送りながら自己研鑽に励んでいる。学業・校友会・学生舎生活の三本柱に加え訓練まで課された多忙な日々の中で、何に注力するかは人によって異なるが、自分の場合はカッター訓練終了後から卒業までの間に3000冊ほどの本を読んだ。それが今の自分の礎となっている。
防大の同期、諸先輩方には心の底から尊敬できる人々が少なからずいる。それがごく一部の人間の悪行のせいで現役の防大生、防大OB、そして防衛大学校が世間から白い目で見られるというのは我慢ならないものである。
お金の話③-2――GDP1%枠
憲法9条2項では「戦力」の不保持が明記されている。それは「前項の目的を達するため」、すなわち日本は自衛権を否定しているわけではないという第1項全体の趣旨を前提とするものであるが、ここで保持が禁止される「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を超える実力」を意味するものと考えられる。
しかし、この「自衛のための必要最小限度」がどの程度であるのかは科学技術の現況やその時々の国際情勢、安全保障環境などに依存するものであり、厳密に数量化できるわけではない。日本の実力が必要最小限度にとどまっているかどうかは、主に国会での予算審議を通じて判断されることとなる。
そこで1976年、当時の三木内閣は、防衛予算がその年度の国民総生産（GNP: Gross National Product）(※1) の1%に相当する額を超えないことを閣議決定し「自衛のための必要最小限度」の具体的な基準を設けた。この閣議決定は1987年の中曽根内閣時に撤廃され、代わりに中期防（中期防衛力整備計画）(※2) で決定された防衛費総額の範囲内で防衛費を決定する方針に変更された(※3) 。
(※1)一国の国民が生産した付加価値の合計。GDPに外国からの純所得（受取り所得－支払い所得）を加えたもの。人の国際化が進む近年では、国民よりも領土に着目して計算されるGDPが用いられることが多い。
(※2) http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2019/pdf/chuki_seibi31-35.pdf
(※3) 2018年12月18日に閣議決定された新中期防で定められた2019～23年度の防衛費総額は、現行の中期防（2014～18年度）より2兆8000億円多い過去最大の27兆4700億円にのぼる。
この年、1987年度の防衛予算はGNPの1.004%に相当する額となり、初めて1%を超えることとなる。その後、1%枠の基準としてGDPが用いられるようになり、防衛費は現在に至るまで概ねGDP1%の枠内で推移している。
なお、2018年11月26日に開かれた記者会見において菅官房長官は、日本の防衛費が「GDPの１%程度で推移してきたのは事実だが、現在は１%枠というものがあるわけではないと考えている」との見解を示している(※4) 。
(※4) 防衛費「ＧＤＰの１％枠というものがあるわけではないと考えている」菅官房長官 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
（つづく）
お金の話③――もっと比べてみる
前回の記事では、日本の防衛費を(1)国家予算、(2)社会保障費 と簡単に比較してみたので今回は対GDP比を見ていきたい。
(3)GDPと比べる
一国の経済規模を示す指標として用いられる国内総生産（GDP: Gross Domestic Product）。GDPとは1年間に新たに生産された財とサービス、すなわち付加価値の合計であり、最終生産物を市場価格で合計して、そこから中間生産物の価格を差し引くことで計算される。
ここでは国際通貨基金（IMF）が算出した2019年の日本の名目GDP予想値を用いたい(※)。
(※)World Economic Outlook Database October 2018
IMFによる2019年の日本の名目GDP予想値は5兆2200億ドルであり、これを1ドル＝110円で日本円に換算すると574兆2000億円になる。2019年の防衛費は5兆2574億円なので、
5兆2574億÷574兆2000億≒0.0091
日本の防衛費は対GDP比で1％にも満たないのである。
（つづく）
お金の話②――比べてみる
日本の防衛費5兆2574億円は多いのか少ないのかを考えてみよう、と言われたところで、そもそもどうやって考えれば良いのだろうか。もちろんそんな大金を持った経験などないし、ちょっと想像もつかないというのが正直なところである。
ちなみに米フォーブス誌によれば、2019年3月現在で5兆円（450億ドル）以上の資産を有する億万長者は世界に15人しかいない(※)。
15人しかいないというより、むしろ防衛省・自衛隊を丸っとお買い上げできる人間が世界には15人もいるのである。GDP世界第3位の経済大国である日本の防衛費は「その程度」であるという見方もできる。
それはさておき、5.2兆円の防衛費を考えていく上で重要になるのが「比較の視点」である。よくわからない時は比べてみることにつきる。ではさっそく比べてみよう。
(1)全体（国家予算）と比べる
まずは全体との比較から。2019年度の日本の一般会計総額は101兆4564億円。前年度比3.8％増、7年連続で過去最大を更新し、初の100兆円の大台を突破することとなった。
ここではあまり細かいことは気にせず、ざっくり計算しよう。
5兆2574億÷101兆4564億≒0.0518
防衛費は全体の約5.18％となる。
(2)社会保障費と比べる
次にsecurity仲間である社会保障費と比較してみよう。2019年度の社会保障費は34兆587億円。高齢化に伴う医療・介護費の増大や幼児教育無償化などの拡充策を要因に前年度から1兆704億円の増額となっている。
なお、こちらもざっくりと比べてみる。
5兆2574億÷34兆587億≒0.154
どうやら日本にとっての懸念材料は中国でも韓国でも北朝鮮でもなく、高齢化であるらしい。
（つづく）
お金の話――日本の防衛費は多い？少ない？
5兆2574億円。
昨年12月21日に閣議決定された日本の防衛費の2019年度予算額である(※)。
なお、前年度比で見ると約1.3%増えており、2013年度以降7年連続の増額で過去最高額を更新することとなった。
(※)SACO関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る経費を含んだもの。
これを多いと思うか少ないと思うかを問えば、その人の安全保障観、あるいは日米同盟に対する認識などが露呈する。そこでまずは、日本の防衛費5.2兆円は多いと感じるか少ないと感じるか、もしくは妥当な額と言えるのか、理由も含めて皆さんにもぜひ考えて頂きたい。
北朝鮮のねらい
9月3日、北朝鮮が6回目となる核実験を行い、世界を震撼させている。
「わが国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している」という常套句が、今日では極めてリアルに感じられる。
防衛省の発表で当初70キロトンであったとされていた爆発規模は、5日には120キロトン、そして翌6日には160キロトンに修正された。ちょうど一年前の2016年9月9日、北朝鮮の建国記念日に行われた5回目の核実験の爆発規模は11～12キロトンであったことを踏まえれば、わずか一年という短い期間に、10倍以上の威力の核開発を成功させたことになる。なお、広島に投下された原爆・リトルボーイ（Little Boy）は15キロトンであった。
今回の核実験について、朝鮮中央テレビ他、各種メディアの報道によれば、北朝鮮は水爆実験に成功したとされており、実際に公開された弾頭も水爆の形状をとっている。ただし、日本側の現時点での見解としては「水爆であった可能性は低い」（小野寺防衛大臣）というものである。
北朝鮮は2016年1月に実施した4回目の核実験の際、それが「水爆」実験であったことを公表していたが、この時それが本当に水爆であるという見解を示した専門家はほとんどいなかった。仮にそれが水爆であったとしても、約1年8か月で水爆による弾頭実験を成功するに至ったということは、異例のスピードで北朝鮮が核開発を進めている証左といえる。
核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安保理で新たな制裁決議をめざすアメリカは、北朝鮮への石油や天然ガスの全面禁輸措置をはじめ、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結等を内容に盛り込んだ安保理決議草案を各国に提示した。しかし、中国とロシアは対北全面禁輸制裁には否定的であり、アメリカがこのまま11日の採決に拘れば、特に中国の拒否権発動は免れないように思われる。
では、核開発を推し進め、ミサイル発射・核実験を繰り返す北朝鮮に対し、なぜ中国は追加制裁を加えようとするアメリカとそれに追随する国際社会に否定的な反応を示すのであろうか。
第一に、中国は21世紀の現代においても、未だに「戦国時代モデル」を地で行く国である。中国の死活的国益は共産党一党支配体制の維持であり、その行動原則はどこまでも「国益第一」なのである。
これを踏まえ、「中北関係の4パターン」を比較検討すれば、中国が北朝鮮に対する石油の全面禁輸を頑なに拒否する理由が見えてくる。
Ａ. 統一朝鮮×親中
Ｂ. 統一朝鮮×反中
Ｃ. 分断国家×親中
Ｄ. 分断国家×反中
この中で中国にとって最悪なパターンは、朝鮮半島が統一され、かつ既存の米韓同盟を基軸とする新米国家として反中路線を選択した統一朝鮮の「Ｂ」である。朝鮮半島が今よりもやっかいな状態、つまり軍事的に強大となり、さらには間接的にアメリカと国境を接することになるというのは、中国にとってまさに「悪夢のシナリオ」以外の何物でもない。
中国の立場からすると、朝鮮半島は分断された現状が「良い」状態なのである。ゆえに、中国の朝鮮半島政策は「北朝鮮を支援して分断状態を維持」することが基本となる。
そして中国は、北朝鮮の核実験を非難する一方で、北朝鮮への過度な制裁、今回のような石油の全面禁輸などには反対する。なぜなら北朝鮮が潰れてしまっては困るからである。中国が北朝鮮の行動を非難するのは、国際社会と同調する姿勢を見せることで制裁決議決定過程に加わり、北朝鮮への過度な制裁を実行させないようにするために他ならない。
さて、ここからが本題であるが、北朝鮮はなぜ国際社会と対立することが必至である核・ミサイル開発に、これほどまでに執着するのか。あるいは、今回の核（水爆）実験の目的は何か、という点である。
日本のメディアでは、北朝鮮の行動はアメリカに対する「挑発」が目的であるとか、核・弾道ミサイル開発とその実験を繰り返す金正恩は未熟な指導者であるがゆえに「暴走」しているなどと報道されることが少なくない。たしかにそのような面も否定はできないし、実際、何らかの記念日に合わせてパフォーマンス的に実験を行っている印象も強い。だがそれ以上に念頭におくべきは、北朝鮮は中国に勝るとも劣らない「超リアリスト」国家であるということだ。
北朝鮮は政治・軍事・経済などあらゆる分野における「社会主義的強国」の建設を掲げ、軍事を最優先させる「先軍政治」を採用している。そしてその理念通り、国民が飢餓に苦しもうが軍人の食糧でさえ確保できなかろうが、核・ミサイル開発を最優先に国政を進めているのである。金正恩いわく、北朝鮮は「先軍革命路線を恒久的な戦略的路線として堅持し、軍事強国の威力を各方面から強化」していくという。
そしてその根底には「体制維持」という死活的国益が見出せる以上、北朝鮮の核兵器開発の目的は、あくまで体制を維持する上で欠かせない抑止力としての核攻撃能力を保有することにある。通常兵力ではどう足掻いてもアメリカには及ばない、現状として核戦力でもP5（Permanent 5＝核保有5大国＝国連安保理常任理事国）に敵わない。
そのような状況で生き残るためには、国際社会、とりわけアメリカの脅威となる核兵器の開発を最優先に進めるのが合理的である。また、核を開発したのであれば、それを飛ばすミサイルの開発も必要になる。そして核・ミサイル開発には段階的に乗り越えなければならないいくつかの技術的な関門があり、それを一つ一つ着実にこなしていくことで実践配備が可能となる。
ひとたび核兵器とICBMが完成し、実践配備されてしまえば、アメリカも簡単に手出しはできなくなる。アメリカは核による反撃を何よりも恐れるからである。そしてそこに核抑止が成立する。
アメリカの同盟国であるお隣りの韓国、そして日本に核はない。さらに米海軍では2013年に核攻撃型のトマホーク巡航ミサイルが退役、第7艦隊は空母も水上艦も核兵器能力を落としている。ゆえに核兵器を実戦配備することによって「恐怖の均衡」をつくり出し、恒久的な体制維持を図ること。それこそが北朝鮮のねらいであると見ることができる。
テロ②
○誰がテロを起こすのか
テロの行為主体としては、第一に個人、革命組織や宗教集団、民族団体などの非国家主体が挙げられる。「テロ」と聞いて多くの人が想起するイメージは、これらの非国家主体が国家（政府）に対して行使する反政府テロ・反体制テロではないかと思うが(※)、これらのテロは革命闘争、民族運動、宗教対立などの紛争とも密接に関わるものである。
(※)政治的企図の下に無差別テロの形態がとられれば、実際に物理的な被害を受けるのは一般市民である。
無論、非国家主体が別の非国家主体を対象にテロ行為を仕掛ける場合もあるが、そのようなテロの背景には価値観やイデオロギー、宗派などの対立がはっきりと見てとれることが多い。
一方、国家が非国家主体、あるいは国家主体に対して行使するタイプのテロは、国家テロと呼ばれる。
国家が非国家主体に対して行使する国家テロは、たとえばシリアのアサド政権が、反体制派に対し2013年8月に行ったとされる化学兵器による大量殺戮に見られるような、独裁政権による恐怖政治の手段として用いられることが多い。
また、国家が別の国家を対象とするテロのうち、戦時に行使されるものを戦術テロ、平時もしくは停戦・休戦時に行使されるものを戦略テロと区別することもある。戦術テロは主に戦闘において敵を攪乱するために用いられ、戦略テロは戦争の代替、もしくは強制外交の一手段として用いられる。
国家テロ、特に戦略テロは国家戦略の一種であると見なすことができるが、だからこそ、それが国際社会に明るみになってしまえば、政府に対する国際社会からの反発や信用の失墜は避けられない。つまり戦略テロに伴う政治的リスクは極めて深刻であると言える。
そのような政治的リスクを回避するために、テロの実行者と黒幕である政府との関係はどこまでも厳重に秘匿されなければならない。ゆえに戦略テロは、たとえば対立国の反政府組織に資金援助や武器供与を行ってテロを支援する国家支援テロや、テロリストやテロ組織を雇ってビジネスライクに利用する国家指揮テロなどの形態がとられることとなる。
（つづく）
