日本の防衛費5兆2574億円は多いのか少ないのかを考えてみよう、と言われたところで、そもそもどうやって考えれば良いのだろうか。もちろんそんな大金を持った経験などないし、ちょっと想像もつかないというのが正直なところである。
ちなみに米フォーブス誌によれば、2019年3月現在で5兆円（450億ドル）以上の資産を有する億万長者は世界に15人しかいない(※)。
15人しかいないというより、むしろ防衛省・自衛隊を丸っとお買い上げできる人間が世界には15人もいるのである。GDP世界第3位の経済大国である日本の防衛費は「その程度」であるという見方もできる。
それはさておき、5.2兆円の防衛費を考えていく上で重要になるのが「比較の視点」である。よくわからない時は比べてみることにつきる。ではさっそく比べてみよう。
(1)全体（国家予算）と比べる
まずは全体との比較から。2019年度の日本の一般会計総額は101兆4564億円。前年度比3.8％増、7年連続で過去最大を更新し、初の100兆円の大台を突破することとなった。
ここではあまり細かいことは気にせず、ざっくり計算しよう。
5兆2574億÷101兆4564億≒0.0518
防衛費は全体の約5.18％となる。
(2)社会保障費と比べる
次にsecurity仲間である社会保障費と比較してみよう。2019年度の社会保障費は34兆587億円。高齢化に伴う医療・介護費の増大や幼児教育無償化などの拡充策を要因に前年度から1兆704億円の増額となっている。
なお、こちらもざっくりと比べてみる。
5兆2574億÷34兆587億≒0.154
どうやら日本にとっての懸念材料は中国でも韓国でも北朝鮮でもなく、高齢化であるらしい。
（つづく）
