China Announces Cuts of 300,000 Troops at Military Parade Showing Its Might
9月3日、中国は天安門広場にて「日本の戦争の罪を強調し、戦争における中国共産党の役割を美化するために考案された」抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０年記念式典を執り行った。
式典は70発の礼砲で始まり、国旗掲揚に続いて行われた国家主席演説の中で、習近平は中国が「祖国の安全と人民の平和な生活を守るという神聖な義務に忠義を尽くし、そして世界の平和を守るという神聖な義務に忠義を尽くす」中国人民解放軍の人員30万を削減する予定であることを発表した。
習近平のこの演説に関して、中国側の狙いは、軍拡および現状変更的な動向、とりわけ南シナ海で顕著な強制外交に対する各国からの批判をかわすことにあると日本の多くのメディアでは報じられている。しかし何のことはない、これはただの軍隊の近代化の一過程、ある意味では「軍備増強」の再確認であると見ることができる。
人民解放軍の兵力や装備、組織構成は公式に情報公開されているわけではないが、総兵力は約230万、うち陸上兵力が160万を占めると推定されている。少子高齢化が急激に進む中国では軍内部でも「尻すぼみ」問題が深刻化しており、予てから兵員削減が実施されてきた。そして同時に軍隊の近代化、すなわち陸上戦力重視から海・空戦力重視へのシフトが急ピッチで進められている。中国は陸上兵力の削減による余剰資金を海・空戦力に投資し、その増強を図っているのである。
要するに30万人削減発表は、これまで進められてきた「ランドパワー（Land Power）からエアシーパワー（Air-Sea Power）へのシフト」という中国の安全保障戦略が、習近平によって改めてアナウンスされたにすぎない。
これはある程度の知識とセキュリティ・センスがある人にとっては当たり前のことではあるが、多くの日本人にとってはそうではない。だからこそ、自衛隊の能力強化や集団的自衛権行使容認、あるいは日米同盟の深化による対中「抑止」ではなく、中国との軋轢は「対話」で解決すべきであるという意見が多く出てくるのであろう。
しかし、「対話による平和」を強調する人に限って、それがこちら側の意思だけではどうにもならないことを理解しようとしない。「片想いは通じない」のが冷酷な国際政治の現実である。その一方で、冷徹かつ合理的なバランス・オブ・パワーの追及こそが、東アジアの国際関係に安定をもたらす。少なくとも、現状変更国家である中国に「対話」を求めるよりは、よっぽど日中間の武力紛争を抑止する効果を発揮するのではないだろうか。
もう一つ、「121歩」（国旗掲揚時の護衛隊の行進歩数121歩が日清戦争勃発から121年間を示している）に関しては過度に反応すべきではない。あんなものは中国国民の反日感情を煽るための単なるパフォーマンスであり、いちいち挑発に乗っていてはキリがない。
要は相手と同じ土俵には決して乗ることなく、戦争をしない、させない平和国家であり続けるために、どこまでも冷静に、今やるべきことを淡々とこなすことである。
