オバマの「偉業」?――キューバとの国交正常化交渉

Charting a New Course on Cuba | The White House

 

U.S. to Restore Full Relations With Cuba, Erasing a Last Trace of Cold War Hostility

 

Rubio Sticks to His Tough Line on Cuba

 

各メディアで盛んに取り上げられている通り、オバマ大統領はアメリカが1961年から断交状態にあるキューバとの国交回復に向けた交渉を開始し、数か月以内に在ハバナ米大使館の再開をめざすことを発表した。

 

「過去の手枷を解き放ち」、これまでの「何十年もの間アメリカの利益にならなかった時代遅れの手法」、すなわち制裁路線を一転し、禁輸や渡航制限の一部解除、金融取引の規制緩和などが進められる見通しである。

 

アメリカは約一年半、キューバとの国交正常化をめざしローマ教皇フランシスコなどを介して秘密裡に調整を進めていたといわれており、来年1月末からジェイコブソン(Roberta Jacobson)国務次官補を中心とする代表団がキューバに派遣され、国交正常化交渉が開始される予定となっている。

 

しかし米国内ではキューバテロ支援国家のリストから外すこと対し、共和党議員を中心に非難の声が上がっており、またキューバ系のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員はキューバ人諜報員3名を釈放したことを批判し、「大統領が提案したこの取引は、酷いトレードオフだ」、「あらゆる権限を行使して代表団の派遣を阻止する」と語っている。

 

今回のキューバとの国交回復交渉開始に関しては、中間選挙で敗北を喫したオバマが残り2年となった任期を見据え、外交における目に見える成果を挙げることを企図したものだという報道が散見される。

 

たしかに「イスラム国」掃討やウクライナ問題をはじめオバマ政権外交政策課題は山積みであるように思われるが、アメリカの対外政策は政策決定過程に直接携わる人々に加え間接的に影響力を及ぼす各界の人物も数知れず、利害関係と権力闘争が複雑に絡み合ってまとめ上げられるものである。それゆえ、キューバとの国交回復は任期が終了するまでにオバマが「偉業」を成し遂げるための手段であるという見方は、極めて一面的であるように思われる。

 

とはいうものの、真相はホワイトハウス職員、それもウエストウィングでオーバルオフィス(大統領執務室)に出入りできる者しか知り得ない以上、しばらくは「オバマ偉業説」が最も有力な政策決定要因であるとされるであろう。